2010年04月23日

廃虚・軍艦島に5万9000人上陸…解禁1年(読売新聞)

 炭鉱で栄えた後、無人となり、廃虚と化したアパート群などが残る長崎市・端島(通称・軍艦島)への一般の上陸が解禁されて22日で1年。

 市によると、解禁から今月20日までに約5万9000人が上陸した。

 海外からの人々やメディアも多数訪問。「島は近代日本の過剰消費の縮図」と警鐘を鳴らす存在としても注目を集めている。

 「軍艦島は私たちの社会の未来の象徴だ。資源を使い果たしたら、私たちも地球を捨てることになるのだろうか」。島をつぶさに見たフランスの建築学校生、ポリンヌ・ル・バスさん(22)(フランス・レンヌ市)はこう感じた。

 島を紹介する雑誌を読み、「歴史的にも建築物としても興味深い」と卒論の題材に選んだ。2月、約1週間の日程で長崎市を訪れ、NPO法人「軍艦島を世界遺産にする会」理事長の坂本道徳さん(56)らの案内で、島に4回渡った。

 「(人に)捨てられる前の島の息遣いが聞こえてくるようだった。炭鉱で働いた人々の過酷な人生を思いやった」とポリンヌさん。廃虚となった建築物へのフランスと日本の認識の違いや島の建造物の歴史などをさらに研究し、卒論の完成を目指している。

 フランス国営テレビは昨年、島を取材。番組をまとめたDVDでは、炭鉱閉山で「最先端の」軍艦島が衰退していった歴史を紹介したうえで、「日本の近代化を夢見てできた島。今までの世代は石炭、石油を使い果たしてきた。これからは先を見て変えていかなければならない。自分たちにとって本当に大事なものを見ていこう」といったコメントが添えられている。

 市によると、島の周囲を巡るクルージングをしたのは約7万3000人で、事前予想の約3倍。米国や韓国、フランス、スウェーデンからも訪れ、「海外からの反応は予想以上」と市文化観光総務課。

 19日、1周年記念の上陸ツアーが行われた。長崎市江平2、NPO法人理事長黒田雄彦さん(64)は「『用が済んだら捨てるという論理は間違っている』と、島が警告しているように感じた」。この1年で国内外の約5000人を案内した坂本さんは「軍艦島は日本人のエゴによって作られた。未来の日本の姿かも」とツアー参加者に訴えた。

 軍艦島の建造物を研究する阿久井喜孝・東京電機大名誉教授は「日本の近代化とは一体何だったのかを知るうえで、軍艦島は重要な存在。様々な視点から専門家が分析してほしい」と期待する。(川口知也)

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2010年04月22日

30、40歳代引きこもり珍しくない 「高年齢化」にどう対応するのか(J-CASTニュース)

 愛知県豊川市で一家5人を刺した30歳の長男は15年間、自宅に引きこもりがちだった。かつて10〜20歳代に多く見られた引きこもりが、長期化して30〜40歳代になっている。周囲がどう対応したらいいかわからず、家族も社会も長年、放置してきた結果だ。

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)の長男(30)が2010年4月17日未明に一家5人を殺傷し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。各社の報道によると、長男は父親名義のカードを使い、ネットオークションで買い物し、200万円以上の借金があった。犯行に及んだ理由について、ネット接続を解約されて腹を立てたと話しているという。

■30〜34歳が44%でもっとも多い

 長男は30歳で、15年前から自宅に引きこもっていた。このように引きこもり期間が長期化し、30、40歳代になっても引きこもっているケースは珍しくない。

 全国で引きこもり状態にある人は推定100万人と言われている。東京都では推定2万5000人とされ、15〜34 歳の男女3000 人に引きこもりに関する調査を07〜08年に行ったところ、年齢別では30〜34歳が44%でもっとも多く、20〜24歳が19%、25〜29歳が16%だった。引きこもっている期間は3〜5年が25%、7年以上が19%だった。

 長期化すれば、家族の負担も大きくなる。引きこもる我が子に金銭的な援助をしているという家庭は76%。家族の悩みを聞いてみると、「経済的負担が重い」は「大いにある」が25.4%で、「老後に不安がある」は「大いにある」が62.2%にのぼった。

 NPO法人青少年自立援助センターの工藤定次理事長は、30年以上にわたり、引きこもる若者の自立援助活動を行っている。

  「10〜15年、引きこもる子は結構いますよ。家族がどのように対応したらいいかわからずに長年、放っといて、歳をとってしまったからです」

 と指摘する。

 きっかけは、不登校や社会に出て挫折を味わったりと様々だが、共通しているのは「このまま社会に出ても自分はダメにきまっている」といった具合に、自らを否定していることだという。

  「ろくに社会に出ていないにもかかわらず。将来に希望や光が見いだせないんです」

■家族が孤立しないことが大事

 では本人や家族はどうしたらいいのか。

  「本人が自力で抜け出せるなら引きこもっていませんし、家族の力でも無理です。特に引きこもっている本人の方が親より立場が上になっていることもありますから。親や家族が外部のサポート機関に相談して、とにかく『孤立』しないことが大事です。本人が『誰にも言うな』と家族に言っていることがありますが、本人に知られないようにして、なるべく早くに相談するようにして下さい」

 と工藤さんはアドバイスしている。

 NPO法人のほか、全国で67カ所(09年12月時点)に設置されている精神保健福祉センター、保健所などでも相談窓口を設けている。

 また厚生労働省は09年度から「ひきこもり対策推進事業」を設置し、各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第1次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」を設けている。

 一方、引きこもった若者が外に足を踏み出しても、社会復帰できる環境が整ってなく、それも引きこもりを長期化させている。工藤さんは、

  「いきなり働くのは無理ですし、会社側も引きこもっていた人に対して先入観があり、変な目で見る。まず本人にトレーニングをさせて、仕事に就く環境を整える必要があります。私たちのセンターではチームを組んで企業でトレーニングさせています。まじめな子のほうが多いんです。また、トレーニング機関と企業をつなぐ仕組みを作らなければなりません」

 と訴えている。


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2010年04月20日

弁護側の同意ない調書 検察、誤って読み上げ(産経新聞)

 東京地裁で19日に開かれた裁判員裁判の初公判で、弁護側が証拠採用に同意していない供述調書の一部を、検察側が誤って読み上げる一幕があった。裁判長は同意していない部分について証拠排除とした。

 読み間違いがあったのは、都内の病院で平成21年7月、自殺未遂で意識不明となり入院中だった息子=当時(40)=を刺殺したとして殺人罪に問われた無職、和田京子被告(67)の初公判。検察側が証拠として息子の妻の供述調書を読み上げたが、息子の経済状況に関する点に弁護側が同意していない部分が含まれていた。

 弁護側の指摘で間違いが発覚。裁判長は証拠排除とすることを決め、法廷で裁判員に「さきほど読み上げた部分は証拠ではありませんでした」と説明した。

 東京地検によると、初公判を担当した検察官は、3人全員が今月異動してきたばかり。東京地検は「事務的なミスだと思われるが誠に遺憾。今後、原因を究明し、再発防止に努めたい」としている。

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